住宅購入で失敗しないために

住宅トラブルにあわないために

皆さん、幸せになるために家を造るのではないでしようか。ところが無理な住宅ローンを組んだばかりに、暮らすための家が、家のために暮らすという、本末転倒な事態に陥る方が多いのです。

子どもが小さいうちは月々の返済が可能かもしれません。しかし、お子さんが中学、高校生になる頃には、それなりに生活費も膨らんでいきます。5年後、10年後、あるいはもっと先まで、本当に返済を続けることができますか?

住宅ローンの借り方せっかく“幸せのわが家”を持てたのに、ローンの返済ができなくなって家を手放してしまった人たちは、年に10万件に上るというデータがあります。しかもこれには事前に売却された件数は含まれないので、家をやむを得ず手放した家族はもっと多いことになります。
そんなローンによって住宅を手放した人たちは「住宅ローン難民」と呼ばれています。

なんと悲しいことでしよう。私は、決してこのような事態に陥ってもらいたくない。だからこその取組みの一つにこの問題解決策を加えたのです。

私たちは現在、住宅ローン難民をつくらないための活動も行っています。企業の倫理的姿勢も含め、顧客に対して建物の保証だけでなく長く支払う住宅ローンについてもサポートできるような提案を行っています。

まずは知っておくべき法律

住宅性能表示制度はメリットばかりか?

平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 (一般に品確法と呼びます) があります。これは2つの柱からなる法律で、1つは新築住宅における「瑕疵担保期間の10年の義務化」と、もう1つは「新築住宅・既存住宅の住宅表示制度」というものです。

瑕疵担保責任とは、引き渡された住宅に瑕疵があった場合、それが10年以内であれば、請負人や売主に修理の義務が課せられるか、あるいは賠償金を支払うという保証です。対象となる部分は、基礎、柱、屋根材、梁・桁、筋交い等の構造耐カ上主要な部分と、雨水の浸入を防ぐ部分です。

リフォーム会社、工務店一方、「新築住宅・既存住宅の住宅表示制度」は、新築住宅の基本的な性能がどれくらいなのかを、工法、構造、施工者の別によらずに、誰もが納得できるように客観的に示し、それを第三者が確認することを通じて性能を表示する制度です。

新築住宅におけるチェック項目は、10分野32項目(必須項目4分野9項目)があります。耐震等級13などもこの性能項目に該当します。

では、この法律の目的は何か? 瑕疵担保責任は、消費者を守る法律として非常に有効だと思います。しかし、住宅性能評価の方は果たしてどうか。これは、住宅の長寿命化が進む中で、空き家となるのであればきちんとした売買でその家を引き継いでいけるように市場を整備するためのものです。

ところが、第三者機関に検査・評価を受けるために、施主側は数十万円からの負担をしなければなりません。住宅ローンの金利や保険料が安くなるなどのメリットはありますが、長く住み続けるつもりであれば、あえて申請しないという選択も考えられるのではないでしようか。

なぜなら、工務店に耐震基準2、あるいは3をクリアして100年はもつ家を建ててほしいと伝えれば済む話だからです。しかも、その後のメンテナンスはその工務店がずっと引き受けてくれるのです。仮に、何十年後かに、その住宅を誰かに引き継いだとしても、次に住む人が同じ工務店にメンテナンスを続けてもらえば良いのです。

住まいの安心プログラム

建物を取り巻く諸問題は数多くありますが、工務店側の提案する契約から起こる場合がなきにしもあらず。従って、個人の財産となる家を建てるのに、より大切なことは「はじめに公正な契約ありき」なのです。

万が一トラブルがあっても、元の契約が公正でなければ不利益になるのは施主側、発注側です。当協会の加盟企業は建築物の保証はもとより、なによりも公正なプログラムで施主との契約を進める教育を受けています。

また要望により家を建築後、病気やケガ、倒産、リストラなど施主に万が一のことがあった時、住宅ローンなどの負担を軽減するプログラムを提供しています。(そのプログラムのサポートを当協会で行っています)

万が一のトラブル解決プログラム

家を建てる側(工務店、職人)と施主側のもっとも大きな違い、その多くは極端な表現をすると「プロ」と「素人」です。

そのため思いもよらない食い違いや、認識の違いからのトラブルを未然に防ぐために当協会の加盟企業では細やかな提案をしています。
また当協会では、契約から円滑な工事進行・友好的な完成引き渡しにいたるまで任意(有料)で公正性、技術的調査、金銭的正当性などのさまざまな疑問・不安に公正な立場で解決のサポートをします。

日本公正技術者協会提携の調査員は、建築に関わる各種分野のプロ、または有資格者で、数十名所属しています。万が一のトラブルの際には、現地に赴き公正な調査・判断をするエキスパートです。そのために名称呼称とも非公開となっています。

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